創業期〜小規模企業の財務戦略パートナー
財務の専門家が経営者の意思決定をサポート
勘と経験だけに依存しない経営判断の仕組みを共につくります
予約は1分！まずは無料相談をお試しください。
税理士に聞いても「やめた方がいい」と言われるだけ。本当はもっと節税できるのでは？と感じている。
事業計画書の書き方も分からず、銀行に相談するのもハードルが高い。
100ページ以上の要領を読み込む時間がない。要件を満たしているかも判断できない。
これらはすべて、
ミタラスが解決できます。
創業期に必要なのは「税理士」ではなく「財務の参謀」です。
創業期〜小規模企業の成長を支える、3つの本質的価値
創業期〜小規模企業に必要なのは適切な財務体制です。売上が小さく補助金がなくても、成長に応じた財務戦略が不可欠です。私たちは貴社に最適な財務体制を構築します。
創業期こそ「利益」より「キャッシュ管理」が重要です。キャッシュフローを適切に管理し、経営判断を間違えない状態を作ることが、企業の存続と成長には不可欠です。
税金・融資・経費を「点」ではなく一つの戦略として設計します。個別最適ではなく全体最適の視点から、貴社の財務戦略を構築します。
税理士は「正しく申告する」プロ。
ミタラスは「お金を残す」プロです。
どちらも必要ですが、役割がまったく異なります。
| 観点 | 税理士 | ミタラス |
|---|---|---|
| 視点 | 過去の数字をもとに業務を行う | 未来から逆算して財務を設計する |
| 目的 | 正確な申告が主な目的 | キャッシュフロー管理が主目的 |
| 姿勢 | 税務リスクの回避が中心 | 節税戦略の立案と実行 |
| スタンス | 「守り」の姿勢 | 「攻め」と「守り」のバランス |
| 資金調達 | 対応範囲外が多い | 融資・補助金の判断と支援 |
上場企業がCFOを置く理由と同じです。私たちは、その機能を月額7万円で提供します。
創業期には毎月の顧問料は固定費の負担になる
申告・印鑑・対外的信用のために最低限必要
専門知識と経験を必要な分だけ活用できる
手元に残るお金を最大化する戦略
経営者の最終判断を尊重しながら、攻めと守りのバランスを取った財務戦略の構築が企業の持続的成長には不可欠です
事業として着実に売上を積み上げ、経費を上手く活用することで経営判断の幅を広げる。自社のペースで成長できる環境を整えます。
節税対策を積極的に行うことで納税額を適正化。利益を内部留保として確保し、将来の投資や不測の事態に備えた資金を確保します。
法律の範囲内で最大限の節税メリットを享受。業務関連性を明確にした経費計上の戦略的活用を実行します。
税金 =（売上 − 経費）× 約30%
利益を適正に管理することで税負担を最適化できます。
経費は法律で厳密に定義されていません。事業目的に沿った支出は適切に経費計上できる可能性があります。
「事業との関連性」と「説明可能性」が全てです。税務調査時に合理的に説明できる準備が重要となります。
経費は法律で細かく「これはOK・NG」と決まっていない。経費計上の判断基準は、業務との関連性を合理的に説明できるかどうかが重要です。
業務との関連性を説明できれば経費として認められる。適切な説明と証拠があれば認められます。
リスクが表面化するのは申告時ではなく、税務調査が来た時。事前の準備と対策が重要になります。
税理士は税務調査で争点になり得る項目を安易に経費と断定できない社会的役割があります。それは怠慢ではなく職務上の立場の違いです。
税務調査は過去数年分の経費を一件ずつ説明する大変な作業で、数か月単位で時間を取られることもあります。
「経費にしない方がいい」と言う背景は、否認による追徴課税や加算税のリスクを避ける保守的な判断にあります。
税務調査では過去3〜5年分の経費について詳細説明が求められます。古い取引は記憶が曖昧で説明困難になります。
「誰と・どこで・何の目的で使ったか」を一件ずつ説明する必要があり、業務関連性の立証責任は納税者側にあります。
調査対応には数か月単位の時間を要する場合があり、本業に影響して経営リソースが大幅に削られます。
経費の内容や業務との関連性、必要性を明確に説明できることが重要です。説明資料を残しましょう。
「誰と、どこで、何の目的で使ったか」を記録。領収書に加え背景や成果などの総合的記録が必要です。
税務調査は5年後や10年後に来る可能性があるため、今から月次で資料整理と保管体制を作りましょう。
経費計上の最終判断は経営者に委ねます。税理士の立場ではなく、経営者の視点で最適な選択をサポートします。
攻めるなら税務調査対策までセットで。積極的な節税と同時に、将来の調査に備えた体制づくりを行います。
経営者と同じ目線で現実的なラインを考えます。実務に即した実践的なアドバイスを提供します。
税務調査が入った場合には、立ち合い対応も可能です。資料をもとに経営者側の立場で対応します。調査官とのコミュニケーションや回答方法など、経験に基づいたアドバイスを提供し負担を軽減します。
経営の余裕を生み出す資金戦略
創業期が最も条件が良く、実績ゼロでも融資可能。後になるほど審査が厳しくなります。必要になる前に融資枠を確保しておくことが、将来の資金調達を左右します。
キャッシュフローを適切に管理し、経営判断を間違えない状態を作ります。融資と補助金・助成金を組み合わせた戦略的活用で、成長投資を実現します。
2万件以上の制度から最適なものを選定。専門家のサポートで採択率を大幅に向上させます。融資と補助金の両輪で、キャッシュフローを守りながら事業を拡大。
事業計画の徹底的な作り込み、数字の一貫性確保、将来ビジョンの明確化。「通るかどうか分からない融資」ではなく「通しに行く融資」へ。
創業初期に資金調達の基盤を整えることが重要。最初の融資で信用履歴ができ、2回目以降の融資が受けやすくなります。将来の資金調達の土台を作ります。
日本政策金融公庫の創業融資の平均採択率は約30%。
7割の事業者が融資を受けられていない現実があります。
ミタラスなら、採択率を90%前後に引き上げます。
全国2万件以上の助成金・補助金を活用し、事業投資をローコストで行う
守りの経営を行う際に活用
金額：10万〜300万（一般型）
攻めの経営を行う際に活用
金額：100万〜10,000万
パンフレットと支給要領だけで100ページ以上も読み込む必要がある
支給要件が複雑で労務に関する知識を持つ専門家でも要件の確認は大変
改正情報を毎年確認し、知識をアップデートするのに時間がかかる
計画書申請で採択された場合、決定しているのは最大補助金額のみ
実際の金額確定はその後の交付決定申請を踏まえて審査されるが交付要項(80ページ書類×3部)を読み込み、申請する必要がある
補助金申請作業は申請ノウハウや事務局とのやり取りのコツを知らないと長期間&膨大な工数がかかります。
例）交付決定申請作業から事業開始許可が降りるまで通常3ヶ月のところ8ヶ月かかってしまう
ミタラスでは
採択後高い着金率を実現
着金率 98%、減額ナシ率 95%
多くの場合補助金の申請は「1回きり」なので申請ノウハウは将来的に役立たない可能性が高い
対応社員のコストになる一方、再利用価値はあまりない
支払いは入金を待たず
採択後30日以内が一般的
本当に大変なのは
採択後〜着金まで
業界初！！
最終着金後の
完全成果報酬型のお支払い
完全成果報酬型のため無理のある申請を行う必要がなく、確実にお客様に着金するタイミングまで徹底サポートを行います
まずはお気軽にご相談ください。専門スタッフが丁寧にご対応いたします。
